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2012年12月 7日 (金)

住宅リフォーム減税制度

国は、日本の住宅市場をストック型に転換する施策の一つに、

5000万戸を超える既存住宅の

品質・性能を高めることに重点を置き、

一定の要件を満たす「耐震リフォーム」「省エネリフォーム」「バリアフリーリフォーム」に於いて、

所得税の控除

固定資産税の減額

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置

 

を実施しています。

 

そして、更に平成25年度の税制改正要望に、

国土交通省はリフォーム減税の拡充を盛り込んでいるそうです。

 

消費税増税によって焦ってリフォームしたりせず、

やるべきときにやるのが一番得策なのかもしれません。

 

 

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